市長は，想定し得る最大規模の原子力災害とその被害規模を示すよう原電に求めていると答弁してきました。すると，最大規模の事故とはどのような想定か，被害総額も算出の根拠も分からず，原電の回答も得ないまま計画の策定を進めてきたのでしょうか。事故から１０年もたつのに，避難計画の前提さえ出せない原電，その答えも聞かないまま職員に策定作業を任せている市長，これを机上の空論と言わずして何と言うのでしょうか。
なお，協力という観点ではございませんが，日本原電に対しては，実効性ある広域避難計画を策定する上で，以前から継続して，東海第二発電所において想定し得る最大規模の原子力災害とその被害規模を示すことについて，要求しているところでございます。 私は今後，計画に位置づける避難方法等については，より実践的なシミュレーションを行いながら検証していく必要があると認識しております。
11月に開かれた原電の状況説明会では、東海第二原発で重大事故が起きたときの被害規模の想定も被害額の試算も原電は行わないという答えでした。その理由は、被害の規模を全てのケースについて想定することが難しいからということです。また、被害額の試算を行わないのは、様々なケースがあり算定が難しいからというものです。 仮にという被害の評価はしていないとも答えました。
毎年被害規模の大小はあるものの、風水害に対する災害対応費など、経常的に支出する時代となってきています。次の災害対応に備えて、今回の課題、そういうのを整理しながら、早急な改善策の検討をお願いしたいと思います。
被害規模の想定、避難者の数の２点があったとお聞きしましたが、今後これらの反省点をどのように生かしていくか、伺います。 ○議長（仁平正巳君） 鈴木市民環境部長。 ◎市民環境部長（鈴木建國君） ご答弁申し上げます。
本市において，那珂川を初めとする河川による洪水は，過去の発生頻度や被害規模から見ても，災害リスクの高い災害であると認識しております。今後とも，ハード，ソフト両面において優先的かつ集中的に取り組み，総合的な洪水対策の強化を図ってまいります。 次に，常澄庁舎周辺の整備についてお答えいたします。
しかし、恐ろしいのは、地震の被害規模ではありません。地震発生と同時に市街地では多くの地域で停電、道路は通行不能、通信は途絶え、交通機関は全線ストップ、指定避難所には収容し切れない人でございます。また、木造住宅密集地では大規模な延焼火災が発生し、さらに各地で起こる火災が市街地大火となってしまいます。 このような首都直下地震は平成25年、今から３年前に30年以内に起こるとされているのです。
区域図の作成時期につきましては，さきの６月定例会において，田口米蔵議員の質問において答弁されました来年の出水期までにとありましたが，昨今の異常気象，被害規模の拡大を勘案しますと，生命と財産を守るという観点からも，一日も早い本市洪水浸水想定区域図の作成及び対象となる地域住民，市民への周知徹底を図っていく必要があると考えられますが，本市の今後の取り組みや考え方を伺います。
義援金等の最終│ │ │ │ 配分についても被害規模により公平な配分を実施す│ │ │ │ べきであると考えるが、市の考えを問う。 │ │ │ │ 2)人口減少は自治体として最悪であり、対策強化を実│ │ │ │ 施すべきであると考えるが、市の考えを問う。
これらの想定は，今までの浸水被害想定をはるかに上回る甚大な浸水被害規模となっております。従来は安全であると考えられてきた地域においても，過酷な被害が想定され，被害が想定されている地域に居住している方々はもとより，多くの市民から不安と困惑の声が私にも寄せられておるところであります。
一つの災害で全てを推し量ることは難しいとは考えますが、今述べたこの数字は自助能力が自分と家族を守り、共助によってさらに多くの命を救っていけることを示唆し、さらなる防災、減災には公助の力が加わることによって被害規模を抑え、より多くの命を守っていくことになってまいります。 こうしたことを踏まえ、自主防災組織の向上と強化を図ってくためのさらなる支援が公助に求められると考えております。
被害が広範囲に、そして被害規模が大きくなればなるほど、消防機関や市役所の対応は限界がございますので、地域の皆さんによる活動が最大の効果を発揮するというふうに考えております。 こうしたことからも、今後とも自主防災組織の設立に努力してまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。 以上でございます。 ○議長（箱守茂樹君） ７番 稲川新二君。
最初に、神栖市の最大の被害が想定される災害はどのような災害なのか、想定内容、被害規模、避難者規模、避難期間をお示しください。 次に、市内中学校学区の防災機能の整備状況を説明してください。 次に、避難所の整備状況、鍵ボックス、外づけ階段、緊急時通信施設、装備品、備蓄品、井戸、発電機、毛布、医薬品について説明してください。 次に、避難所の避難可能人数と住民数の比較をお示しください。
計画の内容でございますが，主要な幹線の中から腐食の進行が見込まれる確率や被害規模などからリスク評価を行いまして，つくばの里工業団地内の管渠及びその排水を受けます西坪汚水幹線などを対象といたしまして調査をいたしました結果，約１キロメートルの管渠及び132個のマンホールふたの老朽化が進行していることから，長寿命化対策が必要であると診断されたため，今年度から５年間で対策を講じる計画を策定いたしたところでございます
特に、今回の大震災の被害規模を救っていくためには超党派でなければなりません。民主党であれ、自民党であれ、力をかしてもらえるところへは積極的に頼みに行くという姿勢が必要だろうと思うのでありますが、執行部としてこれから先、議会に対してはどういう働きかけをされてくるのだろう。その辺についてお考えをお聞きしたいと思います。 ○議長（内田正一君） 額賀秘書政策課長。
震災の被害規模は、これまでに例のないほど甚大なものとなりましたが、加えて、原子力災害を通じ、電力供給の制約など被災地域以外にも広く経済的な影響を及ぼし、その結果、我が国の景気全体に弱い動きが目立つようになりました。
東日本のみならず、日本国をも揺るがしかねない被害規模であります。 本市の被害状況については、先ほどの高橋議員の答弁にありましたので、省略をしてまいりたいというふうに思います。 折しも３月11日発生当日は、当議会においても、23年度予算がその審議が終了し、新たな23年度の行政の執行に向けてスタートを切る、まさにそんなときでもありました。
今回の大震災による被害規模は大きく、そのような中で各種の施策、事業を円滑に進めていくためには財源の確保が重要であると考え、本基金を設置したものでございます。 次に、今後の基金の積立てについてですが、今後復旧復興事業の内容や事業規模などが明らかになった段階で財源不足が明確な場合は、財政状況等を見極めながら基金の積増しについて検討していきたいと考えております。
その他、地盤の液状化等により、道路、家屋のゆがみや火災及び交通事故、ライフラインの断絶など被害規模の大小はありますが、このような被害が想定されます。 次に、静岡沖地震と同程度の地震が発生した場合の対策でございますが、つくば市地域防災計画に基づき災害対策本部を設置し、災害復旧や被害者の支援等を行うこととなってございます。